将来の人口予測と賃貸住宅着工件数について

将来の人口予測と賃貸住宅着工件数のアンバランスな現状

国立社会保障・人口問題研究所は、全国人口推計（日本の将来推計人口）を行い、 平成29（2017）年4月10日にその結果を公表しました。

皆さんがご存知の通り、人口減少と高齢化がはっきりと予測されています。

総人口は、2015年国勢調査による1億2709万人から、50年後の2065年には8,808万人と推計されています。
老年人口割合（65歳以上の人口に占める割合、いわゆる高齢化率）は、同じく2015年の26.6%から、50年後の2065年には38.4%へと上昇する予測です。

総人口は今後50年間で31％減少！（図は国立社会保障・人口問題研究所作成）

老年人口割合は今後50年間で11.8％上昇！（図は国立社会保障・人口問題研究所作成）

高齢化率も気になりますが、総人口が50年後に31％も減少することのほうが更に問題ではないでしょうか。

今回は、直近の賃貸住宅着工件数と絡めて考えてみます。

国土交通省が発表した平成29年3月の「住宅着工の動向について」によりますと、賃貸住宅の着工件数は、前年同月比で11％増加しています。

ちなみに、持家の着工件数は、前年同月比で2.4％減少しています。

将来の人口が減少することが明らかな場合、賃貸住宅の着工件数は減少、もしくは横ばいとなるはずですが、実際には増加しています。

将来の人口減少と賃貸住宅着工件数の増加というアンバランスな状況が生まれています。

これから、相続対策等で土地の有効活用を図られる場合、利回りの良いワンルームマンション以外の選択肢も検討しなければならないと思います。

相続対策も土地の有効活用も本来の目的は、家族の安定した将来設計を実現することですので、目先の利回りを優先せず、将来にわたって安定した収入の確保を優先される方が賢明でしょう。

土地の立地にもよりますが、建築費の補助金が受けられる可能もある「サービス付き高齢者向け住宅」（いわゆるサ高住）や、借地期間満了により土地が必ず返還される定期借地（住宅用なら50年以上、事業用なら10年〜50年未満）なども検討されることをお勧めします。

土地の有効活用をお考えの方は、何なりとお気軽にご相談ください。

100％依頼者の立場に立って、最適な有効活用方法をご提案させて頂きます。