京都・大阪・奈良に多い、放っておくとトラブルになりやすい、生産緑地を相続する人のための、相続対策と準備のノウハウをまとめました。

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大阪府・京都府・滋賀県の都市近郊部で
どの位の広さの農地が宅地に転用されているのでしょうか?

2017/03/22

大阪府・京都府・滋賀県の都市近郊部における農地転用面積について

都市部近郊の住宅街の中に突然農地があったりしますが、気が付いたら造成工事して住宅分譲地や賃貸マンションになっていることを良く目にされると思います。

農地を農地以外の用途(主に宅地)に転用することを農地転用といいます。

では、一年間にどの位の面積の農地が農地転用されているのでしょうか。

2016年8月に農林水産省が発表したデータ(統計は平成26年時点のもの)によると以下の通りです。

【大阪府】申請数1906件、農地転用面積108.3ヘクタール

【京都府】申請数  707件、農地転用面積 43.2ヘクタール

【滋賀県】申請数1048件、農地転用面積 77.0ヘクタール

東京ドームに換算すると、大阪府で23個分、京都府で9個分、滋賀県で16個分の農地が減少して宅地が新たに出現したことになります。

ここ数年は同じようなペースで、相当な広さの農地が減少し、宅地化しています。

農業従事者の平均年齢が高齢化していることだけではなく、2022年に生産緑地が一斉に解除できるようになる為に、今後は更に農地転用される面積が増えそうです。

農地転用後に売却される土地が増え過ぎて供給過多となった場合には、結果として地価が下落してしまいます。

都市部近郊に農地を所有されておられる方にとっては頭の痛い問題ですね。

特に、将来的に農地転用して売却をご検討されておられる方には、可能であれば、2021年までに売却をご検討されることをお勧めしております。

 

農地の相続や有効活用等について、お悩みがございましたら、何なりとお気軽にご相談ください。


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