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「生産緑地の面積要件緩和等」が閣議決定されました
2017/03/01「生産緑地の面積緩和等」が２月１０日に閣議決定されました
以前にも取り上げましたが、生産緑地の面積要件緩和等に関する「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が２月１０日に閣議決定されました。
予定通り国会で審議される見通しとなりました。
生産緑地についての主な改正点は４つあります。
[1] 生産緑地地区の一律500㎡の面積要件の緩和（一律500㎡から条例で３００㎡を下限に引下げ可能に）
[2] 生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置を可能とすること
[3] 生産緑地の買取り申出が可能となる始期の延期（30年経過後は10年ごとに延長可）
[4] 田園住居地域の創設（用途地域の追加）
［1］の面積要件の緩和以外にも、［3］の生産緑地買取申出の始期の１０年延期も大きなトピックスです。
生産緑地が解除しやすくなる２０２２年以降、すぐに売却や建築の予定が無い方には良いニュースですね。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000104.html
（2017年2月10日 国土交通省 報道発表資料）
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