プロ向けセミナーで「2022年問題と空き家問題」について講演しました
2017/11/11
京都府行政書士会様の勉強会に講師としてお招き頂きました！
「2022年問題と空き家問題」等について行政書士の先生方へプロ向けの内容で講演致しました。
私は、普段から「京都・滋賀・大阪の都市農地と生産緑地の相続対策ノウハウ」について、農地を所有されておられる方向けに情報発信しております。
今回は少し角度を変えて、生産緑地の2022年問題等について士業の先生方が専門家としてどのように取り組むべきか。という内容をお話しさせて頂きました。
2022年に都市部にある生産緑地が一斉に宅地化される恐れがあり、地価の下落、賃貸マンションの過剰供給とそれに伴う空き家問題等が懸念されている状況であることは多くの方がご存知だと思います。
2022年問題の及ぼす悪影響を抑える為、様々な国の対策が検討されてはいますが、十分とは言えません。
では、何もせずに国の政策と市場原理に任せておくしか無いのでしょうか？
そんなことはありません。私たち専門家ができることはまだまだあります。
なぜ、2022年問題と空き家問題を一緒にお話ししたかと言いますと、どちらも不動産所有者だけの問題ではなく、周辺住民にも影響が出る地域の問題だという共通点があります。
私は、農地相続のコンサルティングと並行して空き家問題にも積極的に取り組んでおります。
その活動を通して得た経験を基にして重要な項目をいくつかお伝えしました。
- 2022年問題を地域の問題と認識した上で、解決にあたり専門家がどのような理念を持つべきなのか。
- 専門家がどのようなサービスを提供できるか。
- 地域に与える悪影響をなるべく緩和して行く方向で解決を図ること。
- 空き家問題対策で既に効果が実証されている方法や組織づくり（地域コミュニティ・行政・地域の大学・他の専門家との連携）を2022年問題でも活用できること。
「生産緑地の2022年問題」や「空き家問題」のセミナーについてご興味がおありでしたら、お気軽にお問合せ下さいませ。
