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特定生産緑地の申請には期限があります
2020/05/27
生産緑地に指定されてから30年が経過する農地は、特定生産緑地に指定することができます。
ここで注意しなければならないことは、市町村ごとに30年経過の始期が異なることです。
京都市では、平成4年（1992年）12月2日に指定された生産緑地が全体の約9割あります。※市町村により指定時期が異なります。
ということは30年後の2022年12月1日が30年経過日となります。
では、2022年12月1日が特定生産緑地の申請期限なのでしょうか？
実は、そうではありません。
法制度としてはその期日が正しいのですが、市町村ごとに特定生産緑地指定の申請期限を独自に決めています。
京都市の場合、令和4年（2022年）3月末が特定生産緑地の申請期限となっています。
※市町村により申請期限が異なります。
そもそも生産緑地や特定生産緑地の制度自体が分かりにくいですね。
申請期限についても30年経過よりも前の期日に設定されていますので、間違えないように注意してください。
もし、特定生産緑地の申請期限を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか？
その場合、二度と特定生産緑地の指定を受けることができません。
※うっかり忘れていた等、理由の如何を問わず救済措置はありません。
特定生産緑地の指定を受けられないと、固定資産税優遇が無くなり宅地並み課税となります。
更に、次回の相続では納税猶予の特例の利用もできなくなります。
ただし、現在適用されている納税猶予の特例は、今回の分に限り適用が継続できます。
特定生産緑地指定の申請を考えておられる方は、申請期限に間に合うように早めに準備しておきましょう。
特定生産緑地どうする？？
まずは、現状の情報を整理し、
- 特定生産緑地に指定したらどうなるのか
- 特定生産緑地に指定しなかったらどうなるのか
- 一部だけ特定生産緑地に指定したらどうなるのか
をシミュレーションしてみることが大切です。
多くの生産緑地についてアドバイスしてきた、コンサルタント集団が、「特定生産緑地に指定する・指定しない」をシミュレーション診断いたします。
きょうと生産緑地相談窓口 代表／農地相続コンサルタント
相続対策とは「相続の関係者(ご両親、子供さん、お孫さん)みんなの幸せの最大公約数を導き出し、バラ ンス良く実行すること」だと考えております。
相続税対策だけを優先した結果、ご家族の良好な人間関係が損なわれては意味がありません。
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特に生産緑地や農地の相続対策は長期間にわたることが多くなります。
ですから、お客様から長いお付き合いができる相手として、100%お客様の立場に立ち、「誠実で丁寧なヒアリング」と「分かりやすいご提案」をモットーに、最善の選択肢をアドバイスし、お客様の利益と満足を最優先することを目指しています。
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京都・大阪・奈良の生産緑地をお持ちの方は、まず危険度をチェック！相続対策への第一歩を踏み出してください。
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特定生産緑地に指定する・指定しないシミュレーション診断
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