農業を継がないことを決断したＣさん家族の例

農地相続コンサルタントの相続対策アドバイス

まずは、簡易な財産分析を行い、相続税の試算を行いました。

その上で試算した相続税の納税に必要な資金準備の為に、資産の組み換えを含むアドバイスのための分析を開始することになりました。

農地は父名義で全て郊外にあり、有効活用はしない方が良いと判断。相続後に直ちに売却する予定で全ての農地の境界確定作業を進めることを提案しました。

貸土地は土地面積が広く路線価が高いが実勢価格が路線価より低いために相続前に対策が必要だということがわかりました。

道路が建築基準法上の道路ではなかったので、行政と相談のうえ、道路部分を分筆して市に寄付し、行き止まり部分に回転帯を作ることで市の認定道路とすることができました。更に建築基準法上の道路となったので資産価値が大きくなりました。

この下ごしらえができてから貸土地の契約を解除し、相続前に売却し、節税と納税準備を同時に達成することができました。

賃貸マンション２棟は駅近くで立地が良く稼働率が良いため売却せずに保有することにして、相続後の名義は母・長女とする予定です。

次女は海外にいるので収益物件を相続せず、駐車場を売却して現金を相続することにしました。

残す方の貸駐車場は駅前の好立地ですが、子供はどちらも他家に嫁いでいるので、借金して無理に賃貸マンションを建てずにコインパーキングとして運営し、二次相続時には売却して納税資金を確保することにし、賃貸マンションは長女と次女が１棟ずつ相続することとし、二次相続後は自宅を売却した現金を、長女と次女で分割する予定としました。

相続対策後

上記の不動産の相続や活用方法を盛り込み、付言事項で姉妹仲良くするように記した内容の遺言書を作成しておくと共に、円満な相続方法を家族みんなで合意形成を進めました。

家族みんなで相続について話し合い、相続の知識を共有することにより二次相続はもっとスムーズにできるという効果もあります。

生産緑地を所有されいているが農業を継がない場合には、多額の相続税の支払いが必要となりますが、もめない円満な相続、節税対策、納税対策を図り、二次相続まで考慮した相続プランをご提案することができました。