長男が会社員の為、全部の農地を耕作することができないとのこと。
そのため、耕作に適した農地を一部のみ継ぐ予定となったので、継がない農地や他の不動産には相続対策が必要になると考え、ご相談に来られました。
農地を含む資産の状況
家族構成:父・母・長女・長男・次女
不動産資産:生産緑地、自宅、貸家10戸、貸駐車場
農地相続コンサルタントの相続対策アドバイス
財産状況分析とROA(総資産利益率)分析の結果、築年数が古く空き家が多い割に建物の修繕費用がかかる貸家について、入居者の立ち退き交渉を行い、全て退去頂いた上で戸建分譲業者へ一括売却することにしました。
都市部の貸駐車場は、稼働率は良いが固定資産税が高い為に収益率が低かったため、貸家であった土地の売却資金でこの貸駐車場に賃貸マンションを建築し、収益率向上と節税を同時に達成することができました。(駅前の好立地のため、高い収益率となり優良資産化することができました)
この賃貸マンションは母と長男が相続する予定にし、二次相続時には長男名義とする予定です。
自宅は、母の名義とし、二次相続の際に小規模宅地の特例の適用を見越して、長男が母と同居する予定です。
相続対策後
都市部の賃貸マンションは規模が大きいため、維持・修繕で多額の費用が発生することが予想されるが、父が高齢なので万一の認知症のリスクがあり、収益マンションの管理・運営に支障が出てしまう可能性がありました。
その対策として、父が元気なうちに収益物件の財産管理と運営を目的とした家族信託を設定し公正証書にしておきました。
また、上記の不動産の相続や生産性が悪いため継がない農地売却後の現金の相続を盛り込み、付言事項で兄弟姉妹仲良くするように記した内容の遺言書を作成しておくと共に、円満な相続方法を家族みんなで合意形成するように持って行きました。
家族みんなで相続について話し合い、相続の知識を共有することにより二次相続はもっとスムーズにできる効果もあると思います。
優良資産への組み換えにより、もめない円満な相続、節税対策、納税対策を図り、なおかつ不動産の収益率向上により手取り収入が増加させることができました。
これにより不動産収入が大幅な黒字となり、安心して一部農業を継いで相続を迎えることができるようになりました。
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